インプラント 大田区のこれからの目標
超金持ちへ所得の移転が行われているというこいかにアメリカが、日本人には想像もできないほど格差社会の国になっているかがわかるだろとでもある。
業料を年間１万ドル値上げし、教員２０００名を解雇、さらに授業数も削減すると発表。
これに対し、抗議の意思表示として数千人が集まるほどの大きなデモだった。
ところが、この大学の実態を調べてみると、寄付金弱億ドル（翌年は㈹億ドルに増加）と資金は潤沢であり、しかも過去２年間で門。
ハーセントも学費を値上げしていたことも判明した。
そして驚くことに、「赤字」といいながら、大学の総予算の１７パーセント（８億５０００万ドル７６５億円）が資産運用担当理事へボーナスとして支給されていたのだ。
この発想は、投資銀行のそれとなんら変わらない。
投資銀行そのものである。
会社が倒産しようが取引先が困ろうが、対価はきちんといただく、という「グリーディ・キャピタリズム」であたちだからだ。
なにも知らずに教育ローンを組んでしまった学生たちだ。
残念ながら、アメリカの学生ローンには消費者保護法が適用されない。
クリントン大統領時代なんの不思議もない。
金融機関のトップも、大学経営のトップも、同じ人間マネーゲーマーに適用－しない旨、法律が改悪されてしまったからだ。
学生ローン（総額９兆円）は通称「サリーメイ」というけれども、全米学生の３分の２が借り入れるほどポピュラーなものである。
オバマ大統領が政府保証の民間ローンを廃止し、サリーメイヘの補助金もカットしたにもかかわらず、給付額があまりにも少ないため、学生はやはり学生ローｌンに駆け込むしかなくなっている。
「教育は国の未来ではなく、個人の未来を決める手段」とレーガン元大統領が述べたように、いまや、アメリカは１パーセントの特権階級だけしか教育を受けられない国になってしまっている。製造業を放棄し、金融立国へとアメリカは転換する。
それにしたがって、格差社会はどんどん勝ち組は資金力に氷をいわせて子女に教育をつけ、自分たちが味わった特権階級の旨みを相続させようとする。
一方、勝ち組に入れないほとんどの人は教育ローンに汲々と、あるいは教育を受けることをはなからあきらめ、「マックジョブ」にでもありつければよし、とする人生を送るアメリカの現実なのである。
アメリカも、１９７０年代半ばまでは、いまよりはるかに真っ当な国だった。
一流企業の経営トップの給与水準は、一般従業員のせいぜい２～４倍前後で止まっていた。
人件費が抑えられているから、研究開発費はＧＤＰ比３．４～３．５パーセントと世界最高。
製造業は絶好調で、圧倒的に強い技術力を誇っていた。
ところがそのころ、企業社会でなにが起きていたかというと、企業経営者同士が談合して、お互いがお互いの会社の社外取締役に就任し始めたのである。
高給と高額ボーナスの支払いを役員会で承認してくれたら、見返りに、おたくの会社の役員会でも協力するよ、という「互助会」につくり替えてしまった。
この動きはちょうど、株主総会でも、個人株主より機関投資家の発言力のほうが強くなっていく時期と重なり、機関投資家にしてみれば、「配当さえ上げてくれるならば、経営トップの少々の強欲さは見逃してやる」という判断だった。
１９７０年代半ばには一般従業員の年収と経営トップのそれとの差が17?判倍だったものが、一気に３００～５００倍にもなっていくのである。
こういう経営をしているからこそ内部留保が溜まる。
研究開発費にまわす。
いま、研究開発予算でいちばんＧＤＰ比率が高いのは日本で、３．５～３．６パーセント。
全盛期のアメリカと同じ比率である。
ドイツが辛うじて３．１～３．２パーセント。
ユーロ危機の渦中にあるドイツには、もはやその余裕もなくなっているにちがいない。
先日、アップルの第２四半期（４～６月）の業績が公表された。
売上高１５７億ドル（１兆４１３０億円）と前年同期比田パーセント増。
純利益は耐パーセント増の詑億５３００万ドル（つくづく感じる。
では、どこにしわ寄せがくるかといえば、内部留保がどんどん枯渇していくのである。
そうなると、設備投資や研究開発費も減少する。
ＧＤＰ比では、現在は２パーセント前後になっている。金融機関のＣＥＯやトレーディングなどのスタープレーヤーは、さらに上回る年俸を得るようになっていた。
株主も、十分満足できるだけの配当を出してもらっていたから文句はなこの間に、日本では経営者が給料を上げもせず、勤勉に働いていた。
つい最近でも、日本を代表するトップ商社でさえ、経営トップの給料は３０００万円であった。
彼我の差というもの。
ⅰＰａｄ、ⅰＰｈＯｎｅがブームとなったことがおおいに寄与している。
アップルの快走を見て、かつてウォークマンを開発したソニーに対し、「どうしてソニーはｉＰＯｄやⅰＰａｄをつくれなかったのか？」とメディアは激しく非難するけれども、じつは、シンプルの成功など羨ましくもなんともない。
アップルの成功は、逆に、基本的な研究開発の地力に乏しいアメリカの製造業には、もはやアイデア勝負の商品しかつくれなくなっているという事実を白日の下に晒してくれた。
コストも時間もかからない「サーチエンジン型産業」である。
金融機関が暴利を、経営トップが法外の年収を望むようになったこと、研究開発費がどんどん縮小したこと、製造業が労賃の安い国や地域に工場を移転するようになったことこれらはすべてバラバラの現象ではなく、お互いにリンクし、相互に影響し合てっている。
ここまで来てしまうと、いまさら逆一戻りは不可能である。
覇権国アメリカには、衰退だけが待リーマンショック以降、ＧＭ、フォード、シティ、ＡＩＧなどに投じた公的資金は乃兆円をはるかに超えている。
オバマは、この脱税資金を公的資金の穴埋めに使おうと真剣そのもの。
膨大な公的資金を前に、「焼け石に水」と考えるのは早計である。
タックスヘイブン（アメリカでは法人税率17パーセント以下の国と定義している）には、税金がまったくかからない。
かかったとしてもきわめて低いものにすぎない。
２００９年から、ＵＢＳ（スイス銀行）とタックスヘイブンの件（「タックスヘイブン乱用防法」）でオバマは争っている。
なにがなんでも、アメリカから流出した脱税資金をあぶり出そうと、大増税の前に脱税マネー３０兆円を回収せよ必死なのだ。
一方、オバマは、２０１１年度予算案で、企業がアメリカ本社からタックスヘイブンの子会社に特許、商標、ライセンスなどの無形資産を移転して、過剰な収益をアメリカ国内の子会社が得た場合、即座にアメリカでの納税が義務づけられる法案を上程した。
ＩＲＳ（米内国歳入庁）のなのだ。
オバマが考えたとしても、なんら不思議ではない。
シンガポールは法人税率が１７パーセントと低税率で、嘗て村上ファンドが行ったような匿名口座の情報交換には応じない。
つまり、政府が「調査したい」と要求しても突っぱねてくれるから、脱税したい人にとっては天国のような国ボブの講演は鋭く、来るべき金融危機、金融恐慌をデータでずばり解析してくれた。
そのフリートークの時間に、アメリカ政府の予算局長だったという人物がしていた話が、頭から離れない。
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